離婚・養育費の研修を受講して

講師は、全国青年司法書士協議会の常任幹事で人権擁護委員会の

川上真吾さん（長野司法書士会所属）。

ひとり親世帯が貧困となってしまう確率が非常に高いこと、

離婚夫婦の間で、離婚時に養育費に関する取り決めをする夫婦が

大変少ないことに驚かされた。

ひとり親世帯の貧困率は２世帯に１世帯という割合で、この割合は

先進国では最悪の結果だという。

いまも多くのひとり親世帯の親、子どもが貧困にあえいでいる。

こうしたひとり親世帯に月５，０００円でもいい、養育費が

受け取れるようにすればどれだけ助かるか。

貧困家庭の子どもは、毎日同じ服を着ることが多くなり、

その結果いじめに遭うことも少ないないという。そういう子どもに

服を買ってあげることが出来る。

修学旅行の積み立てができず修学旅行にいけない子どもがいるそうだが、こうした子どもが修学旅行にいけるようになるとのことであった。

一方で、川上さんが指摘したことは、養育費を受け取れるようにすることで、逆に養育費の支払義務者が貧困になってしまっては本末転倒であるということ。

たしかに養育費の支払金額には一定の相場がある。しかし権利があるからといって債務名義を取得して、給与債権を差押えることが必ずしも正義ではない。養育費を支払側にも無理のない金額を、受取る側が少しでも生活が楽になる銀額を確保できるよう調整する。つまり、

ということ。

川上さんの言葉が深く印象に残り、自分の今までの実務を省みるいい機会になりました。

久々にいい研修に参加できて、同業の方の活動に大いに

刺激をいただきました。

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