今回は相続登記をするにあたって、たとえ遺言があっても決して安心できないという案件をご紹介ます。

本来、相続が発生した場合、遺言があれば他の相続人の了承なしに遺言書どおりの相続登記が出来ます。たとえ、相続に関して相続人間で話し合いがまとまっていなくても遺言があれば相続登記ができるはずです。

亡くなった方に財産（プラスでもマイナスでも）があった場合には、相続が発生します。相続は家族関係、地理的関係、扶養の要否等さまざまなことを考慮して決定しなければなりません。
以下に概略をあげてみます。

遺産分割協議とは、被相続人（亡くなられた方）の相続財産の分け方を相続人全員で協議する手続きです。協議終了時に遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を差し入れます。

遺産分割協議書をもとに、被相続人の土地の登記をすることや銀行預金を引き出すこと、また、証券会社に預託してある株や債券を分配することができます。遺産分割協議書を利用して土地等の相続登記をするためには、相続人全員の実印、印鑑証明書の添付が必要になります。

注：場合によっては遺産分割協議を選択されたほうがいい場合もありますので合わせてご検討ください。